来月(2月)の後半、メリーランド州ボルティモアで開かれるISA(International Studies Association)という学術団体の第57回年次大会で研究発表を行うため、訪米します。

私は本来、東アジア、中でも韓国の政治を専門としており、大学院生の時に留学した先も韓国だったのですが、今年は2月にボルティモア、12月にロサンゼルスで学会発表を行うほか、所属先が行っているコネティカット州の大学との交流プログラムにも従事するなど、例年になくアメリカの学術機関と深く関わることになっています。

さしあたり現在は、ボルティモアでの研究発表に向け、発表用資料を作成し終えたところ。

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発表用のパワーポイント・テキスト。室内を暗くしても見やすいデザインにしたのですが、よく考えたら、農業政策についての発表で雪をイメージしたデザインというのは変ですね…。

さて、日本時間の今朝、そのボルティモアでの学会を主宰するISAから、現職・次期・前職の会長、および事務局長の連名で以下のようなメールが届きました。

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ISAは、国際関係や国際開発の分野では北米最大の学術団体。その年次大会には、世界中から参加者が集まります。そうした会議だけに、今回、米新政権が施行したイスラム圏7か国に対する入国制限措置に関して、「多くの問い合わせを頂いています」とのこと。

この件についてISAは、「今回の措置で会議に出席できなくなった方には参加登録料(※)を全額払い戻し、かつ、次年度以降の大会でも、出席キャンセルに伴うペナルティを一切課しません」とした上で、以下のように綴っています。
(※=学術研究の業界では、国際会議に出席する場合、通常200から300USドル程度の参加登録料を払うのが万国共通なのですが、大抵の場合、その登録料は返金不可と設定されています)

「今回のアメリカ政府の措置に抗議すべく、会議をボイコットすべきとの意見もありますが、会議は通常通り開催します。それは、我々が政治的に中立な非営利団体であるためであり、また、今回の政府の措置についても、会議の席で議論して頂きたいからです」(要約)

私自身は、今回アメリカ政府がムスリムを多く抱える国を名指ししてとった措置は、これまで欧米諸国が払ってきた「『テロとの戦い』を、絶対に『ムスリムとの戦い』に転嫁してしまわない」という努力を踏みにじるものであると考えています。

近年、相次いでISのテロ攻撃を受けた中にあって、フランス政府首脳陣が「我々はテロリストと戦うのであって、ムスリムを敵とするのではない」と明言したことと対比させれば、今回のアメリカ連邦政府の措置が、80年以上も前の、そして弱小国家であったからこそ許された孤立主義へと回帰する、あまりに無責任な行動であることは明らかです。

まさに、上述した私の見解がそうであるように、民主主義社会では、ある極端な意見が出ると、必ずそれに対する反論が出ます。その時、両者を議論させる場を提供することも、アカデミズムの仕事の一つ。ISAは今回、その仕事を忠実にこなす用意があると表明した形です。

アカデミズムは、直接的に物やサービスといった付加価値を生み出す要素が希薄な業界です。それだけにこの業界は、研究上の蓄積や、研究者が持つ見識、あるいは新たな発見を社会に還元し、そしてそれらについて多くの人々が「考える機会を提供」することに主たる存在意義があるのですが、今回、国際関係・国際開発の分野で北米最大となる学術団体がそのアカデミズムにおけるプロ意識を見せたことに私は、一種の「若さ」ゆえに時に迷走するものの、やはりアメリカには「脈がある」と強く感じました。
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2017.01.30 / Top↑
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